月例賃金の中身を検討します。

基本給として支給する金額と諸手当として支給する金額があると思います。

　まず、その項目を明確にします。さらに、基本給の中身として、賃金決定要素を選定する必要があります。

昔、「基本給は本人の年齢、勤続、能力などを勘案して総合的に決める」という制度がありましたが、この「総合的」という考え方が好ましくありません。

「年齢なら年齢でいくら」「勤続なら勤続でいくら」というように、１対１で金額が決まるようにすることが必要です。

 

　諸手当の設計を考える場合必要なことは、「一度付けたらはずせないような手当は作らない」ということであり、「手当の支給根拠を明確にして、該当すれば支給する、該当しなければ支給しない」ということを徹底することです。

 

　また、諸手当には所定内賃金に入るものと入らないものがありますので、確認しておくことが必要です。