賃金制度の変更により、賃金が急に増えたり、下がったりするということは、好ましくありません。

したがって、調整給により移行前の賃金総額と新制度移行後の賃金総額とを同じにします。この調整給は期間限定とし、期限を過ぎた後は廃止します。

 調整給の処理については、社内で「公平とは何か」という観点でよく検討し、慎重に対応する必要があります。

 

・　既得権益をどこまで認めるか。

・　調整給を発生させないために本人はどのような努力をすればよいのか。また、その可能性はあるのか。

・　廃止の期限はどれくらいにするのか。

・　徐々に減額するのか、一度の減額するのか。

・　全額廃止するのか、一部残すのか？

 

　金額にもよりますが、目安として、３年間で全額廃止するのがよいでしょう。いつまでも、過去の既得権益を引きずっていると、新しい制度がうまく機能しなくなります。