多くの企業で、さまざまな名称の手当が支給されています。例えば、家族手当、住宅手当、役付手当、残業手当などです。毎月支払われている諸手当の合計金額は、平均すると、月例給与の２割を占めているといわれます。

　このように多くの手当が存在する理由は次のように考えられます。

　①　これまでの基本給の決定のしくみが明確でなく、その都度の必要に応じて、新設した。

　②　基本給の改定や引き下げは難しいが、諸手当については改定・廃止が比較的容易である。

　③　支給対象を絞った支給ができる。（特定職務など）

　④　支給対象を絞った支給ができる。（家族手当など）

 

　また、多くの手当をその目的に応じて分類しますと次のようになります。

　①　基本給の補完の役割を果たす手当

　②　基本給の弾力化を図る役割の手当（残業手当、休日出勤手当など）

　③　人事管理上の効果を狙った手当（精皆勤手当、資格手当、単身赴任手当など）

　④　社員の生活費への配慮を効果的に行うための手当（家族手当、住宅手当など）

 

　諸手当の設計を考える場合必要なことは、「一度付けたらはずせないような手当は作らない」ということであり、「手当の支給根拠を明確にして、該当すれば支給する、該当しなければ支給しない」ということです。